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給与水準を上昇させた割合は? 雇用・賃金に関する調査

2022/04/01

 日本政策金融公庫はさきごろ、中小企業の雇用・賃金に関する調査結果を公表した。調査時点は3月12日、調査対象は同公庫の中小企業事業の取引先1万2733社、有効回答数は5640社(回答率44.3%)。

 それによると、2021年12月の正社員の給与水準を前年から上昇させた企業割合は41.1%となり、前回調査の31.2%から 9.9ポイント上昇した。業種別にみると、倉庫業(51.5%)、水運業(48.5%)、情報通信業(48.0%)などで上昇の割合が高い。

 上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」の割合が35.0%で最も高く、次いで「採用が困難」が19.3%、「最低賃金の動向」が18.1%と続いている。

  2021年の賞与の支給月数をみると、「増加」と回答した企業割合は30.5%だった。「変わらない」は45.2%、「減少」は16.5%となっており、「増加」の割合は2020年実績(11.6%)から18.9ポイント上昇している。

 なお、2021年12月における正社員の過不足感をみると、「不足」と回答した企業割合が53.2%となった。「適正」は37.3%、「過剰」は 9.6%となっている。「不足」の割合は、2020年実績(36.6%)から16.6ポイント上昇した。

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